政治

知事3月めどに訪米 普天間問題、直接訴え

 仲井真弘多知事は28日、県庁で報道各社による新春用の共同インタビューに応じ、米軍普天間飛行場の返還問題の解決などを訴えるため、近く米国を訪問したいとの考えを明らかにした。時期は2011年3月をめどに調整されるとみられる。県外移設の実現策を探るため検討している行動計画については、年明け早々に策定する方針を示した。

 米政府に県外移設を求めるかどうかについては「日米両政府で(県内移設を)決めたと言われると、話が止まる。(要求は)いつでもできるが、言うだけでは意味がない」と述べ、状況を見極めて慎重に判断する考えを示した。
 事件・事故の防止など、基地問題全般の解決を米国務省や国防総省などに訴える方針も表明した。米国での企業誘致活動も併せて展開したいと説明した。
 県外移設公約の実現に向けては「任期の4年以内にけりはつけないといけない。戦術的な目標を掲げ、解決に向けていろいろやりたい。(行動計画は)なるべく早く作りたい」と述べた。
 前原誠司外相が移設までの危険性除去策として周辺施設の移転に言及したことに関しては、「(飛行場)継続や固定化という考えが少しでも出ることは退廃の極みだ」と批判。米軍機の飛行制限や県外基地への分散移転などを検討すべきだとの認識を示した。
 知事は「普天間は少し時間をかけるしかないが、基地負担で検討できそうなものが日米合意の中にある」と述べ、5月の日米共同声明に明記された嘉手納基地より南の施設・区域の返還やグアムへの海兵隊員8千人の移転などを普天間問題と切り離して進めるべきだとの考えも重ねて示した。
 知事は09年1月に、06年の就任後初めて訪米し、基地問題解決への尽力を米政府に要請。同年11月には米軍基地を抱える14都道県で構成する渉外知事会の代表として再度訪米した。