政治

再編交付金1事業中止 名護市、支給凍結受け

 【名護】稲嶺進名護市長が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対していることなどを理由に、政府が米軍再編交付金の支給を凍結した問題で、市は17日、同交付金を活用して実施する予定だった12事業のうち1事業を中止、2事業を休止、9事業を実施することを決めた。

 中止する事業は、軍用地料などがない区に対し、目的に応じて補助金を出すための基金を設ける名護市地域振興推進事業で、予算は約4億6千万円。
 休止する事業は豊原区の養鶏場移転と用地購入費などを含む豊原区地域活性化事業約11億2700万円と、久志多目的会館整備事業約1億2600万円。市は「必要性はあるが財源のめどが付くまで一時休止する」とした。
 そのほかの道路や学校施設、公民館建設など9事業は継続する。うち1事業はすでに別の補助金や一般財源に組み替えており、20日に予定している臨時議会であと2事業を組み替える補正予算を提案する。
 残りの6事業について市は「全てを一度に実施するわけではないが、文科省、防衛省、国交相などの一般の補助金に組み替えて実施していく。すでに一部の事業については調整も進めている」と説明した。