政治

沖縄防衛局 名護事務所4月始動

 沖縄防衛局が3月末までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた地元調整の拠点となる「名護防衛事務所」を同市辺野古地区に開設することが17日分かった。

開設予算は自公政権時代に概算要求されたもので、政権交代直後の民主党政権は「最低でも県外」を公約していたにもかかわらず、2010年度予算で踏襲、計上していた。4月から本格業務を開始する方針だが、移設に反対する市民の反発は必至だ。
 沖縄防衛局は昨年12月末から、辺野古地区の民間テナントに「名護防衛事務所設置準備事務所」を設置し、職員6人で開設準備を進めている。本年度内に定員44人体制で開設し、新年度から北部基地行政業務と普天間飛行場移設に向けた地元との調整業務を始める予定だ。
 ただ、計上された予算の執行を急いだ面もあり、県幹部は「名護市や県までも受け入れ反対の状況で開設してもあまり仕事はないだろう。それよりももっとやるべきことがあるのでは」と冷ややかだ。
 事務所開設は、政権交代前の09年7月に同市を訪れた浜田靖一防衛相に当時の島袋吉和名護市長が要望。10年度予算で概算要求され、政権交代後に鳩山内閣によって予算化された。
 また、これまで那覇市などで開催していた県民向け講習会「防衛セミナー」も25日に名護市(会場・名護市多目的ホール)で初めて開催する。新防衛大綱などで示した南西諸島への自衛隊配備など安全保障への理解を求め、辺野古移設受け入れ機運の醸成につなげる狙いがある。