政治

存在意義アピールに「不謹慎」 在沖海兵隊が震災支援で

 東日本大震災の援助活動を通じて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしていることに「政治宣伝のために支援していると言っているようなもので、不謹慎」との批判が上がっている。

 先週訪日したグレグソン国防副次官補が帰国を延ばし、14日から被災地に入り、陣頭指揮を執る異例の対応を展開。沖縄への差別発言で更迭されたケビン・メア前国務省日本部長を救難活動支援をめぐる日本政府との調整役に充てた。
 在沖米総領事館は16日、沖縄から基地従業員の県民を含む海兵隊所属の約480人を被災地に派遣し、救援活動を行っていると発表した。普天間飛行場に配備されている輸送ヘリコプターCH46Eなどが山口県の岩国基地に移動。嘉手納基地からはHH60ヘリなどが東京都の横田基地に移動した。在沖米海兵隊は「普天間基地の位置が、第3海兵遠征軍の災害対応活動に極めて重要であることが証明された」(14日)、「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」(16日)とし、普天間飛行場が沖縄にあるため、震災への対応が効果的に実施できていると説明する。
 しかし、日本本土に海兵隊を配備していた方が、より早く被災地に到着できる上、ヘリも迅速に投入できることは明らかだが、こうした論理矛盾には頬かむりしたままだ。援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ。
 佐藤学沖縄国際大教授は「政治的な意図があろうと、災害支援してくれるのはありがたい」とした上で、米軍が同飛行場の地理的優位性を強調していることについて「今、それを言うことはかなり不適切だ」と批判する。
 在沖米海兵隊は同飛行場の位置と海兵隊部隊および物資が近いことを強調。迅速性について、これら沖縄の環境が有利であるように示す。佐藤教授は「結局、援助する相手が独立国なら、一方的に行けないわけで、今回も在沖米海兵隊の出動までに地震発生から3日かかった。1、2時間を争うかのように海兵隊の対応が強調されているが、迅速性について普天間飛行場の場所が決定的に重要ではないことが逆に証明された」と指摘した。
 米軍は、今回の震災での被災地援助の作戦を「TOMODATI(友達)」と命名。援助活動に関する大量の広報文を発表している。兵士が起こす事件・事故の際の情報の乏しさとは正反対の広報活動を見せている。(内間健友)