政治

普天間15年、継続使用許さず 宜野湾市長が会見

 【宜野湾】米軍普天間飛行場の返還合意から15年となった12日、安里猛宜野湾市長が記者会見し、「県民は普天間飛行場の早期閉鎖、返還と国外・県外移設を求める揺るぎない総意を明確にしている」と述べ、新基地建設によらない同飛行場の早期閉鎖・返還を訴えた。東日本大震災の発生で同飛行場を使用する海兵隊の必要論が出ていることについて「震災があったから米軍が必要という議論は質の違う話。沖縄に集中している米軍の在り方を問うべきだ」と述べた。

 安里市長は「県内への代替施設建設が返還の条件とされたため、合意から15年を迎えても市民は騒音被害と墜落の危険性に脅かされた生活が続いている」と指摘。太平洋軍司令官が普天間飛行場の継続使用を示唆したことには「普天間飛行場は欠陥飛行場で、安全基準を満たしていない。それを継続して使用することは許されない」と断じた。