政治

松本外相「さらに努力する」 飲酒運転、公務除外 米との協議難航

 【東京】松本剛明外相は14日の参院外交防衛委員会で、公の行事で飲酒した後の運転も「公務」と認めている1956年の日米合同委員会合意の見直しについて「協議は行っているが、まだ結果として報告できるまでは至っていない」と協議が難航していることを明かした。その上で「結果を求めてさらに努力していきたい」と述べ、引き続き米側の説得に努める姿勢を示した。島尻安伊子氏(自民)に答えた。

 ことし1月に沖縄市で交通死亡事故を起こし、地位協定に基づき「公務中」を理由に不起訴となった米軍属男性の現在の所在について松本外相は「承知していない」と述べた。米側に、同男性の現在の処遇・所在について確認を行ったか否かについても明確な回答は避けた。
 日米地位協定17条では第一次裁判権を有する国に対し、相手国はその放棄を求めることができるが、松本外相は、これまで日本が米側に放棄を求めた事例はないとした。
 日本で犯罪を起こした米軍人・軍属が、米側での最終的な裁判結果については、日米合同委員会合意により日本側に報告することになっているが、被害者やその遺族への通知は明文化されていない。被害者や遺族への通知の明文化を求めた島尻氏に対し、松本外相は「被害者家族などから要望があれば真摯(しんし)に検討したい」と述べるにとどめた。