政治

米軍用地、シュワブでも契約拒否

 沖縄防衛局は18日、米軍キャンプ・シュワブなど賃貸借契約が2012年5月14日に満期を迎える8施設の一部土地(地主計16人、40筆、5万2772平方メートル)について、地主が今後の契約に応じないことから、同5月15日以降も引き続き使用するため、駐留軍用地特措法に基づく強制使用手続きを開始した。

キャンプ・シュワブとキャンプ・コートニー、キャンプ・マクトリアス、泡瀬通信施設については、1992年の前回契約時に契約拒否地主がいなかったが、今回、地主計7人(13筆、1万1432平方メートル)が契約拒否している。沖縄防衛局長が18日、対象の地主に対し、意見書の提出を求める文書を出した。