政治

普天間移設県民大会1年 全首長「県外国外」望む

普天間飛行場移設先(県内41首長へのアンケート)

 昨年4月に読谷村で開かれた「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」(実行委員会主催)から25日で1年を迎える。琉球新報が19日から22日までに実施した県内全41市町村長に対するアンケートでは、普天間飛行場の移設先について、全市町村長が県外や国外が望ましいと回答。政府が進める方針の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設が望ましいとした首長はゼロだった。

県内移設反対と、県外、国外移設要求がより強いことがあらためて示された。
 「その他」を選んだ翁長雄志那覇市長は「国外移設を否定しない、県外移設」、外間守吉与那国町長は「東京」と回答した。
 一方、昨年5月28日に日米両政府が辺野古移設を明記した日米共同声明を推進する方針の菅直人首相に対し、「評価しない」が38人、「どちらでもない」が2人、無回答が1人だった。これに対し、昨年、県内移設を条件付きで容認する方針から転換し、日米両政府に対し県外移設を求めている仲井真弘多知事の姿勢に対し、「評価する」が40人と「どちらでもない」の1人だった。
 県民大会が普天間飛行場移設に何らかの影響を与えたと思うか、との質問に対し、37人が「影響を与えた」と回答。1人が「影響を与えなかった」、3人が「分からない」と回答した。
 「影響を与えた」と回答した理由として、「日本全国に県民の思いを伝えることができた」(東門美津子沖縄市長)「県外移設要求がさらに強まり、日米両政府間の協議に少なからず影響を与えた」(儀武剛金武町長)などの意見があった。
 鳩山由紀夫前首相が「最低でも県外」の方針から辺野古移設に回帰し、昨年の県民大会後の5月には日米両政府が辺野古移設の共同声明を発表。同6月、政権を引き継いだ菅首相は共同声明を踏襲する方針を示した。首相ほか関係閣僚が相次ぎ来県し移設への理解を求めているが、県内での理解は全く得られていない。