政治

知事、米上院軍事委員長らと面談 普天間の県外移設要望 

 米上院軍事委員会委員長のカール・レビン上院議員と同委員で外交委員会東アジア・太平洋小委員会委員長のジム・ウェッブ上院議員が27日午後、県庁で仲井真弘多知事と面談した。仲井真知事は、米軍普天間飛行場の県外移設と米兵による事件事故の減少、日米地位協定の改定などを要望した。

 仲井真知事は「普天間基地を早く移設返還してもらいたいという強い要望が沖縄にあることは、ぜひご理解してほしい。普天間の県内移設は難しくなっている。(日本)国内に移せないか日本政府、米国にもお願いしている」と述べ、普天間飛行場の県内移設を掲げた昨年5月の日米共同発表の見直しと県外移設の促進を求めた。
 地位協定については、特にことし1月に沖縄市であった19歳男性の交通死亡事故で、事故を起こした米軍属男性が「公務中」を理由に不起訴となったことに言及し、「飲酒して公務というのは日本では考えられない。公務中の定義を含めぜひ改善を」と要望した。また、東日本大震災に対する米軍の支援に礼を述べた。
 レビン委員長は「私どもは軍事委員会の一員として国防総省のプログラムの管理運営においては非常に責任を持っている。今日キャンプ・シュワブを視察し、明日は普天間も視察する。グアムも進ちょくをみてきた。沖縄とグアムの進ちょく状況は絡み合っていると思っているので、そういうものを見ている」と述べ、ウェッブ委員は「沖縄における米軍のプレゼンスは、日米関係がアジア地域においていかに重要かを互いに理解共有することから始まると強く感じている」と述べた。【琉球新報電子版】