政治

普天間移設 米に「3年期限」提言 下地氏、日本への伝達要望

(左から)下地幹郎氏、キャンベル氏、シファー氏

 普天間飛行場移設問題に関する意見交換を目的に訪米した下地幹郎衆院議員(国民新)は5日(現地時間4日)、ワシントンでキャンベル国務次官補、シファー国防次官補代理と会談した。下地氏はキャンベル氏に対し、普天間飛行場の県内移設が進展していないことを挙げ「『3年以内に着工できなければ、普天間飛行場はそのまま残る』という明確なメッセージを出した方が日本に対しても沖縄に対してもいい」と述べ、6月までの開催が予定されている外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、日本側に対し米側から着工期限を伝えるべきとの考えを示した。

 下地氏はさらに新たな県内移設案を検討する柔軟な対応を要請。キャンベル氏は「率直なメッセージに感謝する」と答えた。
 下地氏は「普天間飛行場の危険性の除去について日本政府と沖縄に責任を持たすためには、時間は無限ではないことを示す必要がある」との考えを示した。
 シファー氏は「沖縄にとって最悪のシナリオは普天間がいつまでも残ることだ。(県内移設が実現できない場合の)代替策は全くの現状維持だ」と述べ、県内移設の重要性を強調した。
 下地氏は取材に対し「環境影響評価作業の期間や、仲井真弘多県知事の任期を考え、3年という期限にした。辺野古移設は誰が見ても不可能で、この期限は辺野古案に終止符を打つためのものだ」と説明し、キャンベル氏に現行案の代替案を提示したことを明かした。