政治

辺野古「疑念」 「米も認識」首長歓迎

 オバマ政権で米大統領補佐官を務めたジェームズ・ジョーンズ氏が訪米中の下地幹郎国民新党幹事長との会談で、辺野古移設の実現性に長年疑問を持っていたとの持論を伝えていたことについて、関係自治体の首長らから歓迎と期待の声が上がった。辺野古以外の県内移設案が再浮上する可能性を警戒する声もあった。

 稲嶺進名護市長は「実現性が低いという沖縄の状況を米側も認識しているということだろう。大歓迎だ」と評価し「名護市としても騒音を含めた環境問題が大きな懸念材料だ。そこを理解した上での発言であれば希望が持てる」と語った。
 安里猛宜野湾市長は「移設問題が膠着(こうちゃく)しているのは(日米が)民意を無視してごり押しで進めてきたからだ」と批判。ジョーンズ氏が次期国防長官が日米合意を見直す可能性にも言及したことについて「県民や市民が納得する形での日米合意を再構築すべきだ」と要求した。
 高嶺善伸県議会議長は「過重負担を強いられている沖縄の現状を直視すれば、県内移設も普天間の固定化もあり得ない。新たな打開策が必要」と強調。沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「日米合意を見直し、県外、国外に向かうなら評価できるが、県内移設を断念したわけではないだろう。かえって警戒しなければならない」と話した。