政治

「辺野古」移設14年完了断念 日米2プラス2で決定へ

 【東京】政府は米軍普天間飛行場の移設問題で、「2014年までに名護市辺野古への移設を完成させる」とした06年5月の日米合意の期限を断念する方針を固めた。政府関係者が7日、明らかにした。近く開催される外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で正式に決定される見通し。

 県外移設を求める地元の合意形成が進まないことなどから、14年までに移設作業を終えるのは困難と判断した。移設が進展しないことを理由に政府は今後、米軍の普天間飛行場の継続使用を追認するとみられ、危険性が固定化されることに反発が強まりそうだ。
 14年の移設期限は、日米両政府が06年に合意した「在日米軍再編に関する行程表(ロードマップ)」に盛り込まれていた。両政府は今後、新たな移設期限を設定することになるが、仲井真弘多県知事や移設先の稲嶺進名護市長が県内移設に反対しており、作業はさらに難航する見通し。
 06年の日米合意は、キャンプ・シュワブ沿岸部の環境影響評価の作業が停滞。行程表で合意された在沖海兵隊のグアム移転はインフラ整備問題や環境問題が表面化し、移転費の7割が削減されるなど、14年までの移設完了は事実上不可能な状況だった。