社会

米軍に働き掛けへ 防衛相が帰任会見

 北沢俊美防衛相は8日、那覇市内で記者会見し、頻発する米軍人・軍属による事件・事故で、日本側への容疑者の身柄引き渡しなどが難航している現状について「私の感覚からすると、両方(警察と米軍)とも柔軟性をもって対応したほうがいい。外務省の所管だが、外相に申し上げていきたい」と述べ、身柄引き渡しに柔軟対応するよう、外相を通じ米軍に働き掛けていく考えを示した。

 米軍普天間飛行場返還・移設問題では、「一日も早い危険性除去は普天間を移すことだ。辺野古への代替施設建設を日米で合意しており、危険性除去に全力を挙げる」と、普天間の辺野古移設推進の方針を強調。一方で「日米合意が進まなければ、嘉手納より南の施設返還、在沖海兵隊グアム移転の枠組みが止まってしまう」とも指摘し、普天間移設とパッケージ(一括実施)とする姿勢を強調した。
 米海兵隊の県内駐留の必要性に関し「今の安全保障環境に照らせば、沖縄からどこかへ移ることは今の時点では現実的ではない」と指摘した。県外移設を求める7日の知事との会談をめぐり「やりとりが厳しい印象は全く持っていない。非常に良い話し合いができた」との認識を示した。
 また在沖海兵隊の実数について「定数で1万8千人だが、われわれがつかんでいるのは現在1万5千人」と説明。グアム移転に関しては「定数の中での8千人を移すこと。移転する部隊構成について、米側に少し変化があると聞いているが、数においては変わりはない」との認識を示した。