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政策協 月内開催へ 基地部会23日、振興は24日

 【東京】政府は、沖縄政策協議会の下の米軍基地負担軽減部会を23日に、振興部会を24日にそれぞれ開催することを決めた。10日、首相官邸を訪れた上原良幸副知事が福山哲郎官房副長官と日程調整を行った。振興部会は2010年12月以来、基地負担軽減部会は1月以来いずれも3回目となる。

 基地負担軽減部会では、2月に県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)会長の仲井真弘多知事らが官邸に提出した、普天間飛行場の県外移設など25項目の要請に対し、政府側が一定程度の回答を行う見通しだ。
 振興部会は当初、3月中の開催を検討していたが、東日本大震災の発生により開催を先送りしていた。県側には、東日本大震災により政府内で沖縄振興に関する作業が停滞していることへの懸念があり、政府は振興部会を再開することで政府一丸となって沖縄振興に取り組む姿勢をあらためて示す狙いがある。
 振興部会では、県が新沖縄振興法の制定に伴い求めている各種制度要求についての検討状況の報告、論点整理などを行う。
 沖縄政策協議会をめぐっては、北沢俊美防衛相が7日に来県した際「防衛省としては、沖縄に基地を持っていただいており、責任の一部がある。沖縄の意見が日本政府によく伝わるように調整に努力したい」と述べ早期開催の意向を示していた。