政治

宮古島に陸自新基地 09年度200人配備

中期防衛力整備計画(中期防、2005―09年度)で明記された陸上自衛隊第一混成団(那覇、約2千人)の旅団化(3千―4千人)の一環として、09年度をめどに、宮古島に新たに約200人規模の部隊を配備させ、新たな基地建設も検討していることが3日までに分かった。

将来的には600人規模まで増強する見通し。複数の政府関係者が明らかにした。陸上幕僚監部(陸幕)も南西諸島への部隊配備検討を認めた。宮古島市には打診はないが、伊志嶺亮市長は自衛隊増強に反対する姿勢を示しており、今後地元を中心に波紋が広がりそうだ。
 陸自の宮古島増強について、陸幕は「防衛体制や災害対処の重要性から、南西諸島の島しょ部に部隊を置くことを検討しているのは事実だ。しかし、場所や時期、規模については具体的なものになっていない」と述べている。
 現在宮古島には自衛隊関連では、航空自衛隊第53警戒群が配置されレーダー施設やヘリポートがあり、与座岳(糸満市)の警戒管制レーダーや久米島、沖永良部島のレーダーと一体となって防空警戒にあたっている。
 09年度の部隊配備ではレーダー施設とは別に新たに基地施設を建設するという。
 中期防はこれまでの対ソ連の侵攻を想定した北方重視の防衛体制から転換。計画が進めば中期防にうたわれた第1混成団の旅団化が、計画年次最終の09年度で着手されることになる。
 自衛隊側は宮古島市に受け入れの打診はしていない。度々米軍が使用することから軍事利用が懸念されている下地島空港については、使用の計画はないという。
 宮古島の自衛隊増強は尖閣諸島をめぐり対立が続く中国を刺激する可能性も指摘されている。防衛庁は空自那覇基地所属のF4戦闘機部隊をF15戦闘機に変更することも計画しており、台湾海峡を視野に入れた南西方面への態勢強化を目指している。