政治

米軍、在沖人数公表せず 県「基地負担実態不明に」

 在沖米四軍調整官事務所が、毎年県に公表していた在沖米四軍とそれぞれの軍人、軍属、家族数について、2010年以降、公表していないことが分かった。県によると同事務所は「(地域に)駐留している軍人、軍属、家族数は本来公表していない」と説明しており、今後も公表しない可能性が高い。

 県は「沖縄の基地負担の実態が把握できない」として、引き続き米側に公表を求めていく構えだ。在沖米軍の構成員の数をめぐり、米軍再編で示された在沖海兵隊のグアム移転数の「水増し」を示す米公電が明らかになったばかり。「非公表」が波紋を呼びそうだ。
 県基地対策課が毎年作成している統計資料集「沖縄の米軍及び自衛隊基地」には、在沖米軍人、軍属、家族の最新の人数が記されている。同課によると、11年3月版作成のため、10年10月、在沖米四軍調整官事務所に在沖米軍人などの数を照会。回答がなかったため、同12月以降、再度照会すると、公表しないとの返答があった。県は、前年の報告に基づく09年9月末時点の数字を掲載せざるを得なかった。
 在日米軍人数については、国防総省関連ホームページを参考に10年9月末時点の数字を掲載したが、在沖米軍人数について、同年時点の数字が得られず、「在日米軍兵力に占める在沖米軍兵力の割合」も09年9月末時点の数字を掲載した。沖縄の基地負担を、最新の統計で示せない状況だ。
 在日米軍兵力について、日本政府は「地域ごとの軍人の数については公表しないということになった」(07年3月29日、衆院安全保障委員会)との見解を示していたが、四軍調整官事務所は在沖米軍人数などについて、県の09年の照会まで回答していた。(内間健友)