政治

辺野古・普天間代替 飛行経路は「楕円」 米主張受け入れ

 【東京】日米が名護市辺野古に移設することで合意している米軍普天間飛行場の代替施設の滑走路の形状などを決める日米安全保障協議委員会(2プラス2、21日開催予定)で、日本政府が運用機の飛行経路(有視界飛行)について、これまで地元に説明してきた「台形」を見直し、米政府が主張してきた「楕円(だえん)形」に修正して米側と合意する方向で最終調整していることが分かった。

 普天間飛行場でCH―46中型輸送ヘリの後継として配備される予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが代替施設にも配備される見通し。経路が広がることにより、北東部の名護市安部地区など騒音被害対象地域が拡大する。地元の反発は必至だ。航空機の飛行実態を考慮し、米側が主張してきた「楕円形」がより現実的だと判断した。ただ、辺野古案は、運用機の住宅地への接近を極力避け、その結果として騒音の影響を少なくするというのが地元合意の前提。飛行経路の変更は、合意の前提そのものが覆されることになる。
 日本政府は2006年の日米合意以降、米軍機の飛行経路を、周辺住宅地に極力近づかない「台形」にとどめると沖縄側に説明。一方、10年8月に米ワシントンで開かれた実務者、専門家協議で米側は「航空機が台形に飛べるはずがない。標準的な楕円形の経路で飛ぶ。沖縄に正直に説明すべきだ」と是正を要求していた。
 日米の飛行経路の認識に根本的な食い違いが専門家協議で露呈し、大きな問題へ発展したが、結局、日米間の相違は埋まらず、同月に発表された専門家協議の報告書でも飛行経路の明記は見送られていた。