政治

2プラス2 南西諸島を災害拠点 下地島想定

 【ワシントン20日松堂秀樹】外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が21日夜(現地時間同日午前)、米ワシントンの国務省で開かれる。日米同盟の深化に向けた「共通戦略目標」を取りまとめる。日本側からは下地島を想定した南西諸島にアジア太平洋地域の災害救援のための活動拠点を設置することを提案する方針だ。

日本側から北沢俊美防衛相、松本剛明外相、米側からクリントン国務長官、ゲーツ国防長官が出席する。2プラス2開催は、2007年5月以来4年ぶりで、民主党政権になって初めて。
 普天間飛行場の移設問題は、06年の在日米軍再編のロードマップ(行程表)に明記した14年までの移設完了は断念するが、名護市辺野古にV字形滑走路の代替施設を整備することで合意する。
 同盟深化に向けては、東日本大震災への日米共同対応の経験やアジアの安全保障環境の変化を受け、日米同盟を地域全体の「公共財」と位置付け、災害や有事へ迅速に対応できる戦略などを協議する。北沢防衛相が6月4日にシンガポールで開催された「アジア安全保障会議」で表明した南西諸島の災害救援拠点の設置も2プラス2で表明される見通し。
 米国入りした北沢防衛相は、普天間飛行場の移設に関し「自民党中心の内閣が先導してきたが、二大政党のもう一方の民主党内閣で行い、日本の政治勢力の大半がコミットすることで、歴史的な意味がある」と強調。災害拠点については「無人機、ロボットの継続的な運用は自衛隊のような組織でなければ維持できない」と述べ、あらためて設置に意欲を見せた。
 日本側は武器輸出三原則で歯止めがかけられている戦闘機などの共同開発・生産への参加についても検討姿勢を打ち出す。在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)で、米軍関連施設で自然エネルギーを活用したインフラ整備を進めていくことも確認される見通しだ。
 これに先立ち北沢防衛相は20日夜(現地時間同日午前)、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地で無名戦士の墓に献花し、核や生物・化学など大量破壊兵器からの防衛を任務とする国防脅威削減局(DTRA)を視察した。