政治

辺野古移設「どこが与党でも推進」 前原氏が強調

 【名護】前原誠司前外相らを代表幹事とする超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」が9日来県し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を条件付きで容認してきた建設関連業者などでつくる「北部地域振興協議会」のメンバーらと市内で懇談した。

前原氏は「最低でも県外」を掲げた中で辺野古に回帰したことを謝罪した上で、日米合意通りに移設を進めることを強調。「超党派議連は仮にどの政党が与党になろうと、普天間の移設先は日米合意に基づき、揺るぎなくやっていく」と述べた。
 会談には前原氏をはじめ、自民党の中谷元・元防衛庁長官や今津寛元防衛副長官ら6人が参加した。それぞれが辺野古移設の推進を強調し、沖縄に負担を掛けることに対し謝罪。ポスト沖縄振興計画の中で県や北部への振興策を継続していく必要性を示した。
 地元からは島袋吉和前市長や荻堂盛秀市商工会長、仲泊弘次東開発会長、宮城茂前東村長らをはじめとする同協議会のメンバーら約60人が参加。
 荻堂会長は「ここにいるメンバーはすべて条件付きの誘致推進派。悪いことをしているとは思っていない。正々堂々と推進派を名乗っている」などと述べ、条件として国頭、本部につながる南北縦断鉄道の敷設、名桜大学への医学部設置などを要望した。日米地位協定の改定や代替施設の軍民共用化を求める声も上がった。会談後、前原氏はどの党が政権を取っても辺野古移設を進めるという方針を、10日に予定している知事との会談の中でも伝えるとした。