強まる中央との“ねじれ” 前原氏ら議連の沖縄視察

 前原誠司前外相らが代表幹事を務める超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」が11日、3日間の沖縄視察を終えた。那覇市で同日、会見した前原氏らは、超党派で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する重要性を強調、今後、沖縄訪問を繰り返す意向を示した。

今回の来県について県は「議員個々の勉強会への対応」との認識だが、次期政権に向け前原氏の存在感が増せば、超党派での「辺野古」推進の動きが強まる懸念もある。
 会見に同席した中谷元代表幹事(自民)は、沖縄との信頼構築が第一としながら、普天間代替施設の環境影響評価について「政府はオスプレイ等に対する付加部分を追加して早急に評価を沖縄に伝えるべきだ」と強調。佐藤茂樹代表幹事(公明)は、ゲーツ前国防長官が1年での進展を求めたことを挙げ「一歩でも二歩でも前進させる道筋をつけることが大事だ」と主張した。
 一方、会見では「前原氏並みに情熱と熱意を持って取り組む方が首相になれば自民も公明もサポートする」(佐藤氏)など、安全保障政策で、与野党が一致できるとの考えが相次いだ。
 県内政党は、普天間飛行場の県外・国外移設要求で一致し、党中央とはねじれがあるが、「何回も沖縄を訪問する中でねじれ状態を解消したい」(佐藤氏)との声もあった。
 辺野古移設を強く主張する前原氏らの来県に、県内政党から県外・国外移設を訴える目立った意思表示の動きはなく、県連や県本部の存在意義も問われそうだ。(内間健友)