政治

オスプレイ配備 県議会あす抗議決議

 県議会米軍基地関係特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)は12日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場への配備計画の撤回を米側や首相などに求める意見書と抗議決議の両案を本会議に上程することを全会一致で決めた。

 オスプレイ配備に対し、県議会が意見書などを可決するのは初めて。県議会6月定例会最終日の14日に可決する。
 又吉進知事公室長は、オスプレイの飛来が想定される米軍北部訓練場周辺への影響について、県が沖縄防衛局に対し提出した質問書で回答するよう求めていることを挙げ、影響によって「(ヘリパッド建設が進められている)高江への(県の)方針に影響を与える可能性もある」と述べた。
 意見書、抗議決議案では、普天間飛行場へのオスプレイ配備計画について「既成事実を積み上げ、一方的に押し付けようとする日米両政府のやり方は、県民が強く望んでいる『一日も早い危険性の除去』に逆行する」と批判している。
 又吉公室長は「質問に対する(国の)回答に納得いかなければ、二の矢、三の矢と繰り出す」と述べた。
 北部訓練場は、ヘリコプター着陸帯を返還されずに残る同訓練場内に移設した上で、半分以上を返還することが決まっている。県は「段階的に基地の整理縮小を図ることが現実的な方法」と容認する立場をとっている。