経済

モノレール延長、13年着工へ前進 浦添市が申請了承

 沖縄都市モノレールの浦添市への延長計画をめぐり、事業に新規参画予定の浦添市は17日、沖縄都市モノレール社に対し、国への特別許可申請を了承する旨を文書で伝えた。同社は8月中に国へ特別許可申請する予定。

申請を契機に、浦添市はモノレール事業に本格参入することになる。
 了承を受け沖縄都市モノレールと県は17日、民主党県連に対し、あらためて党本部への事業推進要請を依頼した。県と同社は、来週中に民主党本部と国土交通省へ要請する方向で日程調整している。要請後、取締役会で了承した上で許可申請する。
 月内の申請が間に合えば、年度内にも線路敷設の認可が得られ13年の工事着工へ向け大きく前進する。
 浦添市は、事業推進の立場は維持しながらも、「開業後に赤字が発生した時の説明責任が果たせるのか」と疑問を呈し、将来の資金不足に対する費用負担の議論が不十分として、許可申請に慎重姿勢を示していた。
 県、那覇市、浦添市、モノレール社の4者は将来の負担割合をあらためて協議した。負担割合を路線距離に基づき、県50%、那覇市43%、浦添市7%とすることに4者が合意したため、浦添市は申請を了承した。
 モノレールの延長距離は、那覇市の首里駅から浦添市の沖縄自動車道西原IC付近までの4・1キロ。事業費は、軌道や桁、駅舎などのインフラ部分に230億円、車両や変電所、券売機などのインフラ外部に120億円の計350億円。加えて道路拡張に伴う用地買収やトンネル整備費などに90億円を見込む。