政治

知事、米政府要請を断念 高官との面談、めど立たず

 仲井真弘多知事は12日までに、米国ワシントンで19日(現地時間)に開催される安全保障などに関する日米の有識者会議出席に合わせて検討していた米軍普天間飛行場の県外移設を求める米政府要請を先送りすることを決めた。

米政府が日米安全保障協議委員会(2プラス2)で辺野古移設方針を堅持する姿勢を示していることや、政府高官との面談実施のめどが立たず、今訪米での政府要請を断念した。今後、あらためて要請のタイミングを見定める。
 仲井真知事は今回の訪米で、日米の有識者会議「沖縄クエスチョン」でスピーチし、普天間飛行場の県外移設要求を米国で初めて訴える。
 又吉進知事公室長が12日、県庁で知事訪米について報道陣に説明。政府要請を先送りする理由について県議会9月定例会開会中で日程に余裕がないことを挙げ「2プラス2で辺野古崎以外、選択肢を示さず、米政府は強固だ。政府の上の方に会えるならいいが見通しがなく、政府への要請は時期を見る」と述べた。
 同会議で知事がスピーチすることについて「シンクタンクや米議会筋が100人前後(傍聴で)来る。知事の話を聞くことで世論形成の方向付けになろうかと思う」と期待を示した。
 仲井真知事は17日に那覇空港から出発し米国に18日(現地時間)到着。20日(同)には米議会議員らと面談する方向で調整している。また同日、報道機関の取材を受ける。22日帰沖する。
 同会議は橋本晃和・桜美林大学大学院客員教授やマイク・モチヅキ・ジョージワシントン大学教授ら9人が出席し、普天間問題などについて議論する。