政治

知事、米国で「普天間」県外訴え 固定化も明確に否定

仲井真弘多知事

 【ワシントン19日松堂秀樹】日米の有識者が沖縄の基地問題や日米の安全保障政策について議論する国際シンポジウム「沖縄クエスチョン~地域の安全保障と日米同盟、そして普天間~」(主催・沖縄クエスチョン日米行動委員会)が19日午前(日本時間19日深夜)、米首都ワシントンのジョージ・ワシントン大学で始まった。

仲井真弘多県知事は同日正午ごろ(日本時間20日未明)に講演し、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした日米合意の見直しを訴えた。仲井真知事が米国で県外移設を訴えるのは初めて。
 仲井真知事は、県外移設を強く求める県民の世論を挙げ「日本国内の他の都道府県への移設が合理的で、早期に課題を解決できる。普天間飛行場の辺野古移設は見直すべきだ」と強調した。
 2009年9月の政権交代後、普天間飛行場の県外・国外移設を検討した日本政府が、10年5月に地元の同意がないまま名護市辺野古への移設計画に戻って日米間で合意したことについて、「むしろ県外移設を求める声が強くなった」と説明。
 その上で、日米両政府が辺野古移設を強引に進めた場合、「全県的な激しい基地反対運動につながりかねない」と述べ、日米同盟を揺るがす恐れがあると警鐘を鳴らした。
 移設作業が進展しない中、日本政府が示唆している「普天間の固定化」については、住居や学校が密集する同飛行場の危険性を説明した上で「あり得ない」と明確に否定し、早期移設、返還が不可欠との考えを示した。
 沖縄クエスチョンは日米の外交、安全保障の専門家による有識者会議で、日本側座長の橋本晃和・桜美林大学大学院客員教授や米側座長のマイク・モチヅキ・ジョージ・ワシントン大学教授らが出席した。

英文へ→Okinawa Governor travels to the United States to demand the relocation of Futenma Air Station out of the prefecture