政治

仲井真知事、パッケージ論否定 普天間問題 米大で講演

普天間飛行場移設問題で日米合意の見直しを訴えた仲井真弘多県知事=19日午後(日本時間20日未明)、米首都ワシントンのジョージ・ワシントン大学

 【ワシントン19日松堂秀樹】訪米中の仲井真弘多県知事は19日午後(日本時間20日未明)、米首都ワシントンのジョージ・ワシントン大学で「普天間移設問題」と題して講演した。

質疑応答で在沖海兵隊のグアム移転と嘉手納より南の6基地の統合・返還、普天間代替施設の完成をパッケージ(一括実施)とした米軍再編について問われ「理屈に合わない。必要がなくなった施設はすぐに返還すべきだ」と述べた。
 知事が米国で米軍再編のパッケージを否定するのは初めて。
 日米両政府は2010年5月、辺野古移設と嘉手納より南の米軍施設の返還を一体とする「再編実施のための日米ロードマップ」の実施を確認。パッケージを外して米軍施設の先行返還を求める県に対し、「ロードマップのどんなかけらでも外したら駄目だというのが米側の考え方」(北沢俊美前防衛相)として、パッケージを堅持している。
 知事は在日米軍基地の現状について、約74%が沖縄に集中している状況を説明し「ここで言えば、ニューヨークの真ん中にあるようなものだ」と述べ、普天間の危険性に対する共感を促した。その上で「普天間移設と他の米軍施設の返還は何の関係もない。取引せずに返還すべきだ」と強調し、見通しが立たない普天間飛行場の移設問題と関連付けずに米軍施設の早期返還に着手すべきだと訴えた。