社会

県内 今後も候補地に 放射性廃棄物処分場

吉岡斉氏  清水修二氏

 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設が、八重山の離島で模索されたことについて、原子力政策に詳しい識者は「日本原燃が沖縄を調査しても意外ではない」と指摘。今後も沖縄が建設候補地に挙がる可能性は「否定できない」としているが、インフラ整備や住民の反発などで実現は困難との見方を示している。

 首相官邸の福島原発事故調査・検証委員会委員を務める吉岡斉九州大副学長は「プルトニウムの廃棄物基地という発言からすると、高レベル放射性廃棄物に間違いないだろう」と指摘。県内が候補に挙がったことについて「打診のレベルではないか」との認識を示した。
 今後、沖縄が候補に挙がれば「港湾や道路、従業員の居住施設などの施設が必要なので、小さい離島での建設は難しい。沖縄本島や宮古島、西表島などの広さが必要だ」などと話した。
 一方、著書で「いずれ離島のような人口希薄な過疎農村を選定して深地層処分することを政府当局は想定しているのだろう」と指摘してきた清水修二福島大副学長は「国内でいろんな場所を探している中の一つだと思う」と前置き。その上で「地上1キロ平方メートルあれば、廃棄物を埋蔵できるので、国のエネルギー庁は人が住まないような離島は社会的立地条件が良い所と考えているのは間違いない」と断言した。
 ただ「沖縄は基地がある上に核のごみまでかという反発が強いだろう」と現実的ではないとの見方を示した。「いずれにしても場所の選定はオープンにすべきだが、原発を続けて再処理燃料を処分する話では、一歩も前に進まない。原発を継続しないことを明確にしなければ議論にならない」とも話した。