社会

普天間爆音訴訟 参加を呼び掛け 目標は2千人

訴訟への参加を呼び掛ける島田善次団長(左端)=5日、宜野湾市普天間

 来年3月に提訴予定の第2次普天間爆音訴訟の準備を進めている普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団(島田善次原告団長)は5日、宜野湾市内で会見し、普天間飛行場周辺住民の訴訟への参加を呼び掛けた。

 第2次訴訟では第1次訴訟の原告約400人を超える約2千人を目標としている。島田団長は「静かな日々を取り戻すために多くの住民に参加してほしい」と述べた。
 原告団によると、これまで同飛行場の周辺地区16カ所で行った住民説明会には765人が参加。10月から訴訟参加の受け付けを始めた。対象は飛行場周辺の騒音コンター内や境界付近で、うるささ指数(W値)75以上の地区。宜野湾市のほか北中城村や浦添市の一部も含まれる。
 弁護団長の新垣勉弁護士は「米国の飛行を日本政府が止められないという第三者行為論で飛行差し止め請求が退けられ続けたが、訴訟と運動で司法の認識を変えていきたい」と話した。
 問い合わせは同訴訟団事務所(電話)098(893)5004。

英文へ→Plaintiffs of Futenma helicopter roar suit call for more residents to put their hands up