社会

普天間爆音上告棄却 飛行差し止め判断せず

 米軍普天間飛行場の周辺住民が国を相手に米軍機の夜間、早朝の飛行差し止めを求めた普天間爆音訴訟で最高裁判所第3小法廷(那須弘平裁判長)は13日までに住民らの上告の棄却を決定した。11日付。住民396人が飛行差し止めと損害賠償を求めていた同訴訟では2010年7月の控訴審判決で、国にこれまでの爆音訴訟で認められた損害賠償金額の倍額の支払いを認めたが、飛行差し止め請求は棄却した。

不服とした住民10人が同年8月に上告していた。
 決定では飛行差し止めの上告審を求める住民に対し、「事実誤認または単なる法令違反を主張するもの」として、上告理由を記した民事訴訟法312条の「判決に憲法解釈の誤りがある」「憲法の違反がある」ことに当たらないとした。
 同訴訟の原告・弁護団は「司法は違法な騒音を認めながら住民を救済していない。棄却は、飛行差し止め請求が上告に値しないという決定だ」と批判した。

英文へ→Futenma roar appeal dismissed by Supreme Court without issuing a flight ban