政治

「誠意ない」「頭越し」 市民、環境団体が一斉反発 評価書年内提出

 野田佳彦首相が普天間飛行場の辺野古移設の進展に強い意欲を示し、一川保夫防衛相が移設の環境影響評価(アセスメント)の評価書を年内に提出する方針を県に伝えたことについて、県内外の市民団体や環境団体は17日、一斉に反発した。

 環境アセス手続きに不備があるとし、アセスやり直しを求める行政訴訟の原告団長、安次富浩ヘリ基地反対協議会代表委員は「司法の結論が出ていないのに国が評価書を出すのは司法に対する行政の干渉だ」と指摘した。沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は野田首相が「結論を出す」と発言したことに触れ「明らかに県民の頭越しにする悪辣(あくらつ)な強行姿勢に出るということだ」と糾弾した。
 宜野湾市などで基地反対の取り組みを続ける「カマドゥー小たちの集い」の伊波美恵さんは「日本政府は『沖縄に誠意をもってお願いしたい』と言うが誠意がないからこそできることだ」と話した。
 ジュゴン保護基金の東恩納琢磨事務局長は「評価書にオスプレイが明記されていない状況で、評価書としての意義があるのか疑問だ」と強調した。日本自然保護協会の大野正人さんは「自然環境や辺野古の海の豊かさなどが十分評価されていない。政治的な都合だけで埋め立て手続きをするのは許せない」と述べた。