社会

米裁判権行使は不明 「公務中」犯罪27件で政府

 【東京】米軍属による公務中の犯罪で、米側が2006~10年までに第一次裁判権を主張して公務証明書を発行した62件のうち、「処分なし」と処理された27件が裁判権の行使に当たるか否かについて、政府は25日までに「米国内での裁判権の行使の意味が必ずしも明らかではなく、答えることは困難だ」とした答弁書を閣議決定した。

懲戒処分が下された35件の処分内容については「米国政府との信頼関係が損なわれるなどの恐れがある」として回答を拒否した。
 62件の罪名別の内訳は自動車運転過失致死罪にかかる事件が1件、自動車運転過失傷害罪にかかる事件が41件、道路交通法違反にかかる事件が4件としたが、処分内容については「個別具体的事件の詳細は差し控えたい」とし、回答を避けた。
 また、06年9月以降に日本側が「第一次裁判権なし」を理由に軍属を不起訴処分した後の対応については「検察当局が米軍当局による懲戒処分の結果を適切に把握するため、不起訴の都度、米軍当局に照会して回答を得ている」と説明した。
 糸数慶子参院議員(社大)の質問主意書に答えた。