社会

高江ヘリ訴訟が結審 那覇地裁、3月に判決

 米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の工事現場付近で反対運動をする住民2人に対し、沖縄防衛局が通行妨害禁止を求めた訴訟の弁論が14日に那覇地裁(酒井良介裁判長)であり、同日結審した。判決は3月14日午後2時に言い渡される。

 弁論で国側は主張は尽くされていると説明。住民側の横田達弁護士は「国の活動が国民の批判にさらされるのは当然で、非暴力が徹底された高江住民の反対運動を受忍するべきだ」と主張。ずさんな証拠で訴訟を起こして住民に負担を背負わせ、裁判でも明確な証拠もない上に提出が遅れるなどして長引かせたとして、「権力者が住民運動を弾圧するスラップ訴訟そのものだ」と総括し、あらためて国を批判した。
 被告の安次嶺現達さん(53)と伊佐真次さん(49)は、「嫌なものは嫌と言える世の中であってほしい」「強引な工事に反対の声を上げるのは当然」と意見陳述した。
 14日、国側は被告2人の証人尋問の信用性を疑問視する証拠などを提出。それに対して住民側の赤嶺朝子弁護士は「裁判を甚だしく遅れさせる」と国の姿勢を批判した。
 裁判所は国側の証拠の一部を採用し、弁論を終結した。