政治

評価書提出警戒し、県庁で座り込み

 政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書を26日にも県側に提出する方針を固めたことを受けて、基地の県内移設に反対する県民会議のメンバーら約300人(主催者発表)が26日、早朝から県庁に駆け付け、沖縄防衛局の評価書提出の動きを警戒した。

参加者らは午前10時から県庁前広場で集会を開き、年内の評価書提案にこだわる政府姿勢に怒りのこぶしを挙げた。26日午前中の提出はなかった。
 防衛局が早朝にも県庁を訪れるとの見方もあり、午前6時ごろから県庁付近でメンバーの一部が待機。提出先の環境生活部環境政策課周辺にも職員が登庁し始めた午前7時40分前から、メンバーが訪れ、約40人が2カ所のエレベーター前を中心に座り込んだ。
 県庁前には赤嶺政賢衆院議員(共産)、山内徳信参院議員(社民)、糸数慶子参院議員(無所属)の3国会議員、県議会議員、市町村議会議員ら約20人が集まった。
 環境政策課周辺で座り込みを行ったメンバーは「怒」と書かれた赤い紙や「環境評価書は持ってくるな」などメッセージを書いた紙で、年内提案にこだわる政府の姿勢を批判した。
 名護市から駆け付けたヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は「県民が反対しているのに評価書を出すこと自体おかしい」と批判。郵送の可能性に触れ「国は堂々と市民と対じすべきだ。郵送というこそくな手段を使ってまで年内に提案すれば県民の怒りが爆発する」と語気を強めた。【琉球新報電子版】