社会

「方言話せる」5割切る 琉球新報 県民意識調査

 沖縄県民像やその変化を探るため、琉球新報社は2001年、06年に続き3回目となる県民意識調査を昨年11月に実施した。隣近所との付き合いが「盛ん」「会話程度」を合わせた割合が10年前と比べ、8・4ポイント減少、5年前より5・3ポイント減り54・7%となるなど、地域の人間関係の希薄化が加速していることが分かった。

シマクトゥバ(方言、沖縄の言葉)を聞けて話せる人は10年前より11・1ポイント減って初めて5割を切る44・7%。特に20~30代の約9割が話せず、危機的状況だ。「今、気になる問題」で基地問題を挙げた人は5年前より9・7ポイント上昇し44・2%になった。「所得の低さ」61・1%に次ぐ高さになり、4番目から順位を上げた。
 隣近所との付き合いは10年前と比べ「あいさつ程度」が7・1ポイント増え38・9%、「まったくない」が1・5ポイント増え6・4%。両方を合わせた割合は20~30代の若年層で約7割を占め、40代以上と比べ極端に大きくなっている。地域の行事や祭りに「よく」「たまに」参加する割合は47・9%で10年前より9・9ポイント減少。逆に「ほとんど」「まったく」参加しない人が9・9ポイント増えた。
 シマクトゥバを「聞けるが話せない」人が26・3%、「ある程度聞ける」人が21・7%、「まったく聞けないし話せない」人が7・3%。聞けて話せる人の割合は70代以上86・8%、60代75・0%、50代51・5%、40代27・9%、30代13・7%、20代10・1%と、若い層ほど小さく、世代間のギャップが大きい。
 沖縄の米軍基地は「縮小」「撤去」を望むのが65・9%を占めた。今後の日本における沖縄の立場(状況)について「現行通り日本の一地域(県)」が61・8%、「特別区(自治州など)」が15・3%、「独立」が4・7%。ウチナーンチュや沖縄文化への「誇り」は10年前、5年前と同様、依然高く約9割を占めた。
 調査は県内20歳以上の男女2千人を選挙人名簿から無作為に抽出、昨年11月1~24日まで調査員が訪問面接で実施。1137人から回答を得た。有効回答率56・9%。

英文へ→Less than 50 percent say that they can speak the Okinawan dialect Ryukyu Shimpo conducts an attitude survey