政治

防衛省OB、アセス業者に天下り 科学的客観性に疑義も

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、アセス受託業者に複数の防衛省OBが天下りしていることが24日までに分かった。事業者である同省のOBが受託業者に入っていることでアセスの科学的な客観性や信頼性が疑われかねないとの指摘がある。

 方法書作成を受託した2社のうち、東京に本社があるA社の沖縄支社(那覇市)は2010年3月末に退職した防衛省OBが同年7月に同社顧問として再就職。同社によると現在沖縄支社に勤務していない。
 また別のB社(うるま市)は、沖縄防衛局を09年3月末に退職した局幹部が同年6月に従業員・企画アドバイザーとして再就職した。A社の孫請けなど協力関係にあるC社(浦添市)も10年3月末に退職した別の局幹部が同6月に顧問に就いた。
 A社、B社のJV(共同事業体)は「シュワブ環境影響評価資料作成業務」(09年度)を計約1億5千万円で契約。ほかに普天間移設関連でシュワブ現況調査資料作成業務(11年度、約6773万円)も受注した。また09~11年度にA社は水域生物等調査計約23億6775万円を受注。B社が陸域生物等調査計約8億52万円などを受注している。
 桜井国俊沖縄大学教授(環境学)は「天下りはよくある話だと思う。ただ、それが仕事を取るという関係だけでなく、仕事をしっかりやることへのブレーキになっていないか。天下りの影響か分からないが(普天間代替のアセスは)アセスの原則を守っていない」と指摘した。