政治

返還5施設、県内統合 嘉手納より南 防衛局長明言

 在日米軍再編見直し協議で普天間飛行場移設と切り離された嘉手納飛行場より南の5基地の返還について、真部朗沖縄防衛局長は20日、「(5基地の)必要な機能は残る」と明言し、基地機能を維持した上での返還となることを明らかにした。

来県した衆院沖縄北方特別委員会に説明した。現在、返還基地の機能を県内の米軍施設に統合する計画を作成中であることも示した。
 今回の見直し協議で基地機能の県内移設が明らかになったのは初めて。
 5基地返還については、2006年の米軍再編最終報告でも「返還対象となる施設に所在する機能および能力で、沖縄に残る部隊が必要とするものは沖縄の中で移設される」と明記していたが、政府は今回の米軍再編見直しで「沖縄の負担軽減につながる」とアピールしており、基地機能が中部以北の米軍基地に移設されることになれば、それらの基地の機能強化・固定化を懸念する声が上がるとみられる。
 真部局長は「施設を集約する今後のための計画を作成中だ。施設を統合していく、機能を統合していくということになる。その結果によって、どこにどういう措置が必要になるか示すことになる」と説明。「その意味では必要な機能は残るということになる」と述べ、基地機能を県内のほかの基地に統合する考えを明言した。さらに今後の計画で施設ごとに判断が下されるとした。
 衆院沖特委はこの後、米軍普天間飛行場を視察し、県庁で仲井真弘多知事らと意見交換した。(新垣毅)