政治

首相きょう来県 知事経験2人「県内反対」

 野田佳彦首相の就任初来県を前に、稲嶺恵一前知事と大田昌秀元知事が25日までに琉球新報社のインタビューに応じた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、稲嶺氏は「私たちはもう苦渋の選択はできない」と述べ、県内移設に反対する立場を明確にした。大田氏は政府が県民の反対にもかかわらず辺野古移設を進めることを「構造的差別だ」と指摘した。

 一時は「苦渋の選択」で県内移設を受け入れた稲嶺氏と、日米が普天間返還を決めた1996年当時の知事である大田氏が共に、県外移設を求める県民の総意に正面から向き合うよう野田首相に強く求めた。
 稲嶺氏は辺野古移設について「私たちはもう苦渋の選択をしないでいいと県民の意識が変わった。どんな形で推されても沖縄側はイエスという状況ではない」と反対の意思を示し、「沖縄の基地問題は国民的課題という認識を持ち直してほしい」と野田首相に要望した。
 大田氏は、在沖米海兵隊の岩国移転が報じられた際の政府の対応について「岩国が反対すると日本政府はすぐに引っ込めた。しかし沖縄がいくら反対しても基地を押し付ける。構造的差別だ」と政府の不当性を非難し、「県民感情を軽く見たら安保そのものが危うくなる」と指摘した。