琉球新報社 第５回世界のウチナーンチュ大会実行委員会事務局とおきぎん経済研究所は１９日、県庁で会見し、２０１１年１０月の同大会開催で約２１億８３００万円の経済効果があったとの試算を発表した。
前回大会で県が独自で試算した約１１億円の経済効果の約２倍となった。実行委事務局長で県交流推進課の照喜名一課長は「東日本大震災の中でウチナーンチュのチムグクル（肝心）の波及効果で過去最多の参加者となり、さらに経済効果もあって大会の意義は大きい」と強調した。
大会参加者へのアンケートや、那覇市内の土産品店など事業者への聞き取り調査に基づく本格調査は初。おきぎん経済研が協力、琉球大学の研究グループの調査などを基に試算した。
事務局によると第５回大会は前回の約１・５倍の７３６３人が参加。このうち観光客約１３００人を除く県外・海外からの参加者約６千人の消費行動と影響を試算した。
県内での消費支出総額は参加者に聞いた消費額などから約９億４１００万円と推計。これに県の大会運営経費など約２億７千万円を合わせた１２億１１００万円を直接効果とし、県産業連関表を使って、原材料調達など他産業への波及である間接１次効果を約６億５８００万円と算出。さらに直接・間接１次効果から雇用者所得の消費活動に波及する間接２次効果を約３億１４００万円と計算、全体で約２１億８３００万円の生産額が誘発されたとした。
原価コストを除いた粗利の付加価値誘発額は約１０億３４００万円で、県内総生産額（２００９年度）の０・０３％に当たる。経済効果から算出した雇用者誘発効果は２５３人。
おきぎん経済研の當銘栄一調査研究員は「他の世界大会のイベントと比べても規模が大きい。今回の試算で含めなかった観光客の飲食なども含めると、２２億円以上の効果があったと推測される」と話した。
