政治

普天間代替アセス 知事意見を提出 

名護市辺野古への米軍普天間代替基地建設に向け、沖縄防衛局が作成した環境影響評価(アセスメント)評価書の埋め立て部分に関し、県は27日午後、嘉手納町の同局を訪れ、仲井真弘多知事の意見書を提出した。評価書に示された環境保全措置では「生活や自然環境の保全は不可能」と位置付け、普天間飛行場の県外移設と早期返還を求めた。評価書に不記載だった1700万立方メートルの埋め立て土砂調達計画の明示も含め、36項目404件の問題点を指摘している。

 知事意見提出に当たり、県庁で会見を開いた土木建築部の当間清勝部長は、「評価書自体、解析結果がほとんどで、環境保全の上で判断材料として欠け、妥当性を持つ資料が少なかった」と400件を超えた指摘の理由を説明。事業計画の8割に上る膨大な土砂の調達計画が提示されていないことについて、海岸防災課の大城博之副参事は「どういう方法でどこから持ってくるかは、非常に大きな要因。これが分からないと判断のしようがない」と語った。
 埋め立て部分の知事意見提出を受け、同局は評価書を補正。県への補正評価書提出は5月以降とみられ、提出後に1カ月の公告・縦覧が行われる。その後、政府は県に公有水面埋立法に基づく埋め立て許可申請を行う見込み。【琉球新報電子版】