政治

共同文書発表を延期 在日米軍再編見直し

 【東京】日米両政府は25日夕に予定していた在日米軍再編見直しの共同文書の同時発表を延期した。米上院の有力議員が共同文書を批判する声明を出したことを受け、米側で再度調整する。日米両政府はワシントンで30日に開く日米首脳会談に合わせ、週内の文書発表を目指す。

だが、米有力議員は中間報告の内容に強い不満を示しており、首相訪米までに調整して発表できるかどうかは不透明だ。
 米上院軍事委員会のカール・レビン委員長(民主)、ジョン・マケイン筆頭理事(共和)、ジム・ウェッブ委員(民主)らは24日、「詰めが不十分で、日米同盟に困難な状況をもたらしかねない」と批判する声明を発表。パネッタ国防長官に同様の書簡を送った。書簡は共同文書の内容について「原則的な内容を超える発表は現時点で時期尚早であり、この重要な日米同盟にさらなる困難をもたらしかねない」と指摘。共同文書の内容は不十分との認識を示すとともに、詳細を詰めるまで関連予算の計上を認めない立場を強調した。
 田中直紀防衛相は記者団に対し「(延期は)米国側の事情と聞いている。総理訪米前には共同発表ができると思っている。合意内容の変更はないという方向で進めている」と強調した。
 藤村修官房長官は25日、田中防衛相と官邸で今後の対応を協議。週内の発表を目指す方針を確認した。玄葉光一郎外相は記者会見で「発表できるように今、調整が行われている」と述べた。
 レビン氏らは普天間飛行場を辺野古に移設する現行計画を非現実的と指摘し、米空軍嘉手納基地への統合案を提唱してきた。