社会

「辺野古反対」県内9割 全国6割「県外・国外」

 琉球新報社は15日の沖縄の本土復帰40年を前に、毎日新聞社と合同で5、6の両日、電話世論調査を実施し、全国と県内で復帰の評価や基地問題への意識を探った。米軍普天間飛行場の移設問題について、県内は9割が、全国でも6割超が県外か国外移設、または無条件撤去を求めた。

一方で沖縄に全国の米軍基地の74%が集中する状況に県内の7割が「不平等」と答えたが、全国は3割超にとどまった。県民に聞いた国や県に望む施策には、産業振興などを抑えて「米軍基地の整理縮小と跡地利用」が最多の43%となり、沖縄振興に向け、米軍基地返還と円滑な跡地利用を促す民意が浮き彫りになった。
 復帰に対する評価は県内が「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」合わせて80%となり、復帰30年の2002年の79%、35年の07年の82%と同水準の高評価だった。全国も「良かった」が79%で、「悪かった」3%、「どちらとも言えない」14%を大きく上回った。
 普天間飛行場の辺野古移設について県内は「国外移設」39%、「県外移設」29%、「移設せず撤去」21%で計89%となり、「計画に沿って進めるべきだ」との賛意は11%にとどまった。全国でも「計画に沿って進めるべきだ」は28%だった。だが、沖縄の米軍基地が自分の地域に移設されることには68%が「反対」だった。
 7月にも普天間飛行場への配備が予定される垂直離着陸輸送機MV22オスプレイをめぐり、県内の9割が「配備すべきでない」と答え、強い反対意思が示された。
 中国が東シナ海などへ積極的に海洋進出していることには県内の85%、全国の82%が「不安に思う」と回答。不安を取り除くための策としては「外交努力で解決すべきだ」が県内で65%、全国で66%と、「防衛力を強化すべきだ」とする県内20%、全国26%を上回った。

 ◇本文は小数点を四捨五入しました。合計が100%にならない場合があります。

【調査の方法】
 調査は5日と6日の2日間、県内の20代以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかけるRDD(ランダム・デジット・ダイアリング)で実施した。有権者のいる世帯にかかったのは1408件で、うち828件から回答を得た。毎日新聞の全国調査も同日、実施した。1580世帯から1035人の回答を得た。

英文へ→Ninety percent of people in Okinawa oppose Henoko relocation plan


普天間飛行場の移設先

米軍基地の集中について

オスプレイについて


琉球新報