政治

普天間「全国分散を」 民主石井氏、嘉手納統合案を修正

中部、北部の両市町村会の合同勉強会での講演後、記者会見する民主党の石井一氏=29日、北中城村のホテルコスタビスタ沖縄

 民主党の有志参院議員でつくる「沖縄・本土・米国の連携による沖縄の未来を考える会」の石井一会長は29日、北中城村で開かれた中部、北部の両市町村会の合同勉強会に招かれ、米軍普天間飛行場の返還・移設問題について講演した。

 石井氏はこれまで普天間移設について、最終的に国外、県外移設を目指す暫定的な嘉手納基地などへの統合案を掲げていたが、地元の反発が強いことから同案を修正し、フィリピンやグアムなどの国外や、全国への暫定分散移設を提案した。
 暫定分散移設案で、移設先に県内を含むかについて反対はしなかった。「米国が全世界に展開している戦力を大々的に再編成している機を逃してはいけない」とし、日本政府が秋までに具体的候補地を米側に提示する必要性を訴えた。
 石井氏は中部、北部の両市町村会に対し、再編見直しがされているこの時期に普天間移設について要求を示すよう求めた。
 これに対し、儀間光男中部市町村会長(浦添市長)は勉強会の後、「何らかの形で表現していくことが必要」と行動を起こしたいとの考えを示した。
 儀武剛北部市町村会長(金武町長)は「普天間だけとか、県内に戻ってくるのではないかという議論はおき、可能性があるところにチャレンジしていくということに賛同したい」と述べた。
 移設先の候補地に、石井氏らが5月初旬に訪れたフィリピンのほか、具体名を挙げなかったが米軍基地などが所在する自治体とし、そのうち、分散移設案に理解を示す自治体があったと説明した。
 説明資料に宮城島や下地島、伊江島などが示されていることについて、石井氏は「有事のときにどこかに空港を造っておかないといけない話があり、可能性として例示してもいい」とあいまいな説明にとどめた。