政治

候補者の情報満載 選挙公報、9日までに全戸配布

今回の県議選から初めて導入された選挙公報。次々と印刷され、作成次第、各市町村に発送された=2日午前、糸満市内の印刷工場

 1日告示された県議選で初めて導入される候補者の経歴や政策を掲載した選挙公報が2日、作成され、各市町村への発送が始まった。

各選挙区の候補者の顔ぶれや経歴、政策(公約)がまとめて掲載されているので、政策などが比べやすいという利点がある。県選挙管理委員会は各市町村の選管を通して、9日までに全世帯に配布する予定だ。
 「雇用対策」「子育て支援」。輪転機で次々と印刷される用紙には候補者の顔や提言する政策などが並ぶ。選挙公報の大きさは新聞のおよそ半分のタブロイド型で一つの面に候補者3人ずつ、上段、中段、下段に配置し掲載。立候補者の多い那覇市区は8ページつづり。その他の選挙区は1枚で表裏にそれぞれ掲載されている。
 県選管は無投票当選が決まった糸満、宮古島、南城の3市区を除く地域に配布するため、約53万7千部の選挙公報を作成。離島を抱える島尻郡区や那覇市区などの選挙区から作成に取り掛かり、順次発送した。
 総務省によると、県議選で選挙公報を導入した都道府県は昨年12月末現在、全国47都道府県中36。沖縄はことし2月に条例化された。
 県選管の担当者は「選挙公報は今県議選が初めてだ。ぜひ(投票する候補者を選ぶ際の)参考にしてもらいたい」と強調。「選挙は大切な権利だ。棄権せずに行使してほしい」と呼び掛けた。