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オスプレイ、安全面で法抵触 民間機なら不可

 米軍普天間飛行場に8月にも配備される垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、エンジン停止時に安全に着陸するためのオートローテーション機能に不全があることに関し、米連邦航空局(FAA)が民間機に課す安全基準や日本の航空法の規定で、全てのヘリコプターに同機能で安全に着陸できる能力の保持を義務付けていることが16日までに分かった。

オスプレイは民間機であれば両国内で飛行できない機体であることが明らかになった。
 FAAの規定は軍用機には適用されず、日本の航空法の規定は日米地位協定で米軍機への適用が除外されている。日米地位協定に詳しい法政大学の本間浩名誉教授は「政府が住民生活を守ることに重点を置くならば、オスプレイの飛行について米国との交渉でできるだけ早く、確実に制約できるよう努力する必要がある」と指摘し、地位協定を盾に危険性を“黙認”する政府の体質を批判した。
 米下院公聴会でオスプレイの欠陥を証言した専門家は「国防総省は軍用機にもFAAと同等の基準を要求してきたが、オスプレイは初めてそこから逸脱した」と指摘していたが、日本の法律にも抵触していることになる。
 FAAは、オートローテーションについて「全てのヘリコプターは認証を受けるために能力を実証する必要がある」と明記。航空法は付属書第1で「回転翼航空機は、全発動機が不作動である状態で、自動回転飛行で安全に進入し着陸できるものでなければならない」と定めている。
 国土交通省は同規定について「米軍機には適用されない。(規制が必要かについては)外務省や防衛省の問題」との認識を示している。(外間愛也)