社会

辺野古アセス訴訟結審 来年2月20日判決

 米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価(アセスメント)手続きに不備があるとして、県内外の622人が国にアセスの方法書や準備書のやり直しと損害賠償を求めた裁判が18日、那覇地裁(酒井良介裁判長)であり、同日に結審した。

判決は2013年2月20日。アセス手続きに住民が意見することが権利かどうかが争点。こうした争点は全国初。
 住民側は、環境影響評価法に基づき、方法書や準備書に対し環境保全を目的に意見を出すことは住民の権利であり、法的利益と主張。今回のアセス手続きは、法的根拠のない事前調査で自然を破壊した上、方法書や準備書で資料の追加・修正を重ね、調査結果を「後出し」したことで、住民が意見を出す権利を侵害したと批判している。
 MV22オスプレイの配備も含めて新たな内容が、住民が意見を出す機会のない最終段階の評価書に記載されたことを「隠蔽(いんぺい)体質の表れだ」と指摘した。
 環境影響評価法そのものも、事業者に対する第三者のチェック機能が不十分と主張。事業推進のための「事業者アセス」に対し、住民が民主的にコントロールするためにも意見を出す権利は保障されるべきだとしている。
 国側は、環境影響評価法に基づく住民意見の提出は、事業者が広く情報収集をするためのもので、住民の権利ではないとして、訴訟提起は不適法とした主張に終始した。