政治

普天間移設 那覇、伊江島を提言

 【米ワシントン27日=松堂秀樹本紙特派員】在沖海兵隊のグアム移転をめぐり、国防総省が米議会に提出した第三者による評価報告書が、米軍普天間飛行場移設について「現行計画より有望な案はない」と名護市辺野古への移設を最善とする一方、普天間の機能を那覇空港や米軍伊江島補助飛行場に移す代替案も検討すべきだと提言していたことが分かった。

 議会側は内容を精査した上で凍結していたグアム移転関連予算の承認の可否を12月ごろまでに決定する方針だが、米議会側も現段階で普天間の県外・国外移設の検討は要求しておらず、普天間問題は手詰まり状態が続きそうだ。
 報告書は、移設作業の遅れ、普天間が固定化することによって生じる政治的リスクを懸念。「絶えず代替案を模索することが必要だ」と指摘し、代替案として、県が早期建設を求めている那覇空港第2滑走路や、伊江島補助飛行場への機能移転を検討すべきだとした。県内の滑走路を列挙して実現可能性を比較しており、滑走路を県内に確保しておきたい米軍の都合を優先した形だ。しかし、伊江島や那覇空港への機能移転は環境評価に長期間かかることや地元の強い反発が予想されるため、国防総省がどこまで真剣に検討するかは見通せない。
 一方、グアム移転について、国防総省は第三者機関が早期の整備を支持しているとして、施設整備などにかかるグアム関連予算の承認を要求。議会側は今後報告書を精査するが、最終的な判断にどの程度反映されるかは不透明だ。
 報告書はシンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が作成。パネッタ国防長官が予算審議の資料として議会に送付した。