政治

41知事、安全に懸念 オスプレイで琉球新報全国調査

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備と国内での飛行訓練について、琉球新報社は全国の47都道府県知事に対し、沖縄配備や本州での訓練への賛否を聞くアンケートを実施した。

41の都道府県知事が、オスプレイの安全性への懸念を表明し、政府による国民への説明が不十分などと指摘。沖縄配備や本州などでの低空飛行訓練については、10県知事が安全性が確認されていないことなどを理由に「容認しない」との考えを明らかにした。
 沖縄配備を「容認しない」としたのは和歌山、岡山、広島、山口、徳島、高知、沖縄の7県。オスプレイの安全性に懸念を示し、容認できないとした。このほか、埼玉は「容認する、しないのどちらでもない」を選択したが、回答理由で「安全性について説明がなされていない状況で住民の理解が得られないと思われる」とし、現段階では容認できないとの認識を示した。
 本州などでの低空飛行訓練を「容認しない」としたのは山形、長野、和歌山、岡山、山口、徳島、愛媛、高知の8県。これとは別に「容認する、しないのどちらでもない」を選択した県の中にも、反対の意向を示した自治体もあった。大分は回答理由で「安全の検証が行われるまでは低空飛行を認めるわけにはいかない」、沖縄は「それぞれの自治体で判断されるべきだ」としたが、「配備そのものに反対」と述べた。
 一方、「事故原因の調査が行われ、政府が専門家チームを派遣する」(熊本)、「検証組織の設置など原因究明に努める考えが示されている」(鹿児島)などとして、今後の政府の対応を注視していくとの回答もあった。