政治

基地交付金減額も 川端総務相ら示唆

基地交付金と調整交付金の増額を川端達夫総務相(右から2人目)に求める県基地交付金関係市町村連絡会議の儀武剛会長(右端)=24日午前、総務省

 【東京】米軍や自衛隊施設を抱える自治体に配分される固定資産税の代わりの財源「国有提供施設等所在市町村助成交付金(基地交付金)」と、基地交付金と米軍資産を基に交付される「施設等所在市町村調整交付金(調整交付金)」の2013年度交付額が減額される可能性が生じている。減額されれば基地交付金は1957年、調整交付金は70年の創設以来初めて。

 県基地交付金関係市町村連絡会議の儀武剛会長(金武町長)らが24日、総務省に川端達夫総務相、財務省に五十嵐文彦副大臣を訪ね、両交付金の増額などを要求した。その際、川端、五十嵐の両氏は「県の事情は理解している。努力したい」としたものの、「厳しい財政状況にある」との認識も示し、総額が減額される可能性をにじませたという。儀武会長は関係自治体と連携しながら、今後も引き続き政府に要望していく意向を示した。
 両交付金の合計額は89年以降、3年ごとに約10億円ずつ増額されており、2013年度が3年の節目となる。11年の交付額は基地交付金が全国267億4千万円のうち、県内市町村分が25億4500万円(全体比9・5%)。調整交付金が68億円のうち、県内市町村分が42億6800万円(同62・8%)。
 政府は13年度の概算要求基準として、予算を前年度より1割削減する意向を示しており、同連絡会議は両交付金が減額対象にならないか危機感を強めている。
 基地交付金は国定資産税の代わりだが、現状は固定資産税相当額の3割程度。国の概算要求基準での取り扱いは基地交付金が「義務的経費」とされる一方、調整交付金は「その他経費」で、儀武会長は「調整交付金は削減の対象になりやすいのではないか」と危惧している。要請ではほかに調整交付金を「義務的経費」にし削減・合理化の対象にしないことや、基地交付金に関し固定資産税相当額を確保することも求めた。
 要請後、儀武会長は「明確な回答はないが、厳しい印象を受けた。今後も継続して求めていきたい」と述べた。