政治

オスプレイ拒否 10万3千人結集 強固な意思発信

オスプレイ配備に反対し、「NO!」のプラカードを掲げる県民大会の参加者ら=9日午後0時3分、宜野湾海浜公園(花城太撮影)

 墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの県内配備計画の撤回を求める「オスプレイ配備に反対する県民大会」(同実行委員会主催)が9日午前11時から宜野湾市の宜野湾海浜公園で約10万1千人(主催者発表)が参加して開かれた。

八重山、宮古の地区大会を合わせ約10万3千人が結集。米軍基地問題で抗議の意思を示す県民大会として復帰後最大となり、配備を拒む強固な民意を示した。オスプレイ配備計画の撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を強く要求する決議を採択した。党派を超えた民意を背に、実行委員会は12日に上京し、野田佳彦首相や森本敏防衛相ら政府関係者や、各政党に配備撤回を求める。10月初旬には訪米要請行動を取る。
 八重山と宮古の地区大会に参加した5市町村長を除く全36市町村長や代理が大会に参加。壇上には県議、県選出・出身国会議員や市町村議会議長らが並んだ。
 大会では5人の共同代表があいさつ。県議会を代表して喜納昌春県議会議長は「オスプレイは、今年も墜落事故を起こしており、まさに構造的な欠陥機と言わざるを得ない」と批判。市町村長をまとめた翁長雄志県市長会会長は「頻発する事故を受けて、住民の頭上をオスプレイが飛行するのは到底認められない」と訴えた。
 オスプレイが配備される予定の普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「市民のさらなる基地負担につながり、安全性の担保のないオスプレイを普天間に配備する計画を決して認めることはできない」と述べ、断固として配備に反対する決意を示した。
 仲井真弘多知事のメッセージが紹介されたが、欠席した知事への怒号が飛び、一時騒然となった。
 実行委の玉城義和事務局長は、オスプレイの運用で影響を受ける全国の自治体に大会決議の採択を要請することや、毎週末の普天間飛行場ゲート前での抗議集会、署名活動など今後の運動を提起。城間俊安県町村会会長のガンバロー三唱で締めくくった。
 県民大会は実行委構成団体の31団体と、153団体が共催した。参加者は県内配備を推進する日米両政府に「レッドカード」を突き付けるため、シンボルカラーである「赤」の衣服や小物を身に着けて、会場を赤く染めた。



琉球新報