政治

低空飛行150メートル制限 日米防衛相会談

 【東京】パネッタ米国防長官は17日、外務、防衛両省を訪れ、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相と相次いで会談した。

森本氏とパネッタ氏は米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの安全確認後の運用開始で一致した。日米両政府は国内での低空飛行訓練を地上150メートル以上に制限するなど飛行時の安全確保策に盛り込む方向で最終的に調整しており、近く開かれる日米合同委員会で合意する見通しだ。
 会談後の共同記者会見で、安全確保策については、森本氏が「日米合同委員会の議論が大きく進展していることを双方が確認した」と説明。パネッタ氏も「大きな前進を見ることができた。間もなく好ましい発表ができる」と近く合意できるとの見通しを示した。
 会談で森本氏は日米合同委員会の合意内容が前向きでかつ安全に配慮したものになるよう要請。パネッタ氏はオスプレイについて「日本の防衛にとって重要だ。人道支援や日米同盟に役割を果たせる」と県内配備の必要性を強調。10月からの本格運用の当初計画に変更がないとの認識を示した。同時に配備先の県などの懸念を踏まえ、安全運用に配慮する意向も示した。
 さらに森本氏は普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「確固たる決意を持って実行していく」と伝えた。両氏は嘉手納基地より南の米軍施設返還に関する統合計画の作成など在日米軍再編見直しの共同発表合意に全力で取り組むことを再確認した。
 尖閣諸島をめぐる日中関係についてパネッタ氏は「対立を懸念している。外交的手段で建設的な解決を望む」と述べ、早期沈静化を促した。安全保障条約の適用対象との従来の立場を説明しつつ、米国の中立的立場も強調した。