政治

辺野古移設 防衛相、振興策と一体で推進

 【東京】森本敏防衛相は28日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、日米両政府が合意している米軍普天間飛行場の辺野古移設計画について「オスプレイ配備後、普天間問題に一定の方向付けをしたい。実現できなければ普天間の固定が続く。知事に移設を認めてもらう政治的、経済的環境をどうつくるかだ」と述べ、米軍再編に伴う負担軽減策と経済振興策を併せて推進し、理解を求める考えを示した。

 森本氏は那覇空港の第2滑走路建設事業などを挙げ「できるだけ地域振興や国際化を進め、沖縄に利益が落ちるようにする。いろんな手段をトータルで進めて、全体の負担を少しでも軽減したい」と語った。
 オスプレイについては「海兵隊の能力向上に需要があり、米軍の抑止機能をさらに高める」と強調。辺野古移設に向けた環境影響評価書の修正作業では「あと2、3カ月だ」と年内に終了する見通しを示した。
 その後の県への埋め立て申請については「高度な政治判断が必要」と述べるにとどめたが、一般論として申請から知事の判断にはおおむね10カ月程度を要すると説明した。
 日米地位協定の改定に関する質問には「なかなか難しい。米国にとって他の同盟国との地位協定に波及する問題だ」と述べた。